税制も、経済生活に対する国家の介入である以上、公的規制の性格をもつ。とりわけ富裕者課税は、現代国家において、この｢重し｣の役割をもっている。シャウプ勧告にも、その認識が見られ、そこでは日本の民主主義にとって特に危険なものとして、巨大資産家への富の集中を上げ、税制にそれを防ぐ役割を期待していた。それが富裕者の｢合法的な税逃れ｣を許さない仕組み、すなわちキャピタル・ゲインの全額課税を中心とする総合累進課税の勧告となったのである。

しかし残念なことに、シャウプ勧告税制はその実施前後に、重大な｢修正｣を受けた。その｢修正｣によって日本税制から失われたのが、まさにこの｢重し｣としての税制の役割であった。その結果、資本蓄積を名とする大法人や富裕者に対する優遇措置が続けられる反面で、重い大衆負担が日本税制の特徴となる。

したがって問題は、なぜシャウプ勧告税制が｢修正｣されたのか。あるいは誰が、どういう意図をもって、その｢修正｣を推進したかである。シャウプ勧告から60年を機に、戦後の日本税制を、そういう観点からとらえてみたい、それが本書執筆の動機となった。

(鶴田満彦)